2020-11-24 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
では、具体的に、例えば、特定の配送センターに集約してそこからドライアイス等で個々の医療機関に配送するのか、それとも個々の医療機関にこの冷蔵庫等を備えさせるのか、いずれにしても、費用は国が負担するというふうに定めている以上はこれらの設備費も国が負担するという考えでありますが、これについて厚労省の答弁を求めたいと思います。
では、具体的に、例えば、特定の配送センターに集約してそこからドライアイス等で個々の医療機関に配送するのか、それとも個々の医療機関にこの冷蔵庫等を備えさせるのか、いずれにしても、費用は国が負担するというふうに定めている以上はこれらの設備費も国が負担するという考えでありますが、これについて厚労省の答弁を求めたいと思います。
現在、家庭用冷凍冷蔵庫、自動販売機、カーエアコンは代替が進んでおりますけれども、大型業務用冷凍冷蔵庫及びショーケースなどの中型の業務用冷凍冷蔵庫等については、代替機はあるんですけれども、価格が高くてなかなか普及拡大が進んでいないというのが今の現状の課題であります。 私の地元大阪の企業で、フリーザーを中心とした冷却設備、空調設備などの設計、施工、運営をしている会社がございます。
そもそも、本法は、エアコンや冷蔵庫等で利用されたフロンについて、オゾン層を破壊するおそれがあるとして国際的に問題視されたことから、フロンを規制する国際協定が成立し、これを受けて一九八八年に成立をしたわけであります。以降、本法に基づいて事業者のフロン削減に向けた取組が行われ、今では全廃をされています。
○井上政府参考人 ただいま御指摘のございましたような、平成十六年の卸売市場法の改正案に対する附帯決議を踏まえまして、農林水産省におきましては、卸売市場におけるコールドチェーンの整備に向けて、低温卸売場あるいは冷蔵庫等の施設設備の整備への支援を行ってまいりましたほか、ソフト面の対応といたしまして、平成十九年には、卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定のためのマニュアルを作成いたしまして卸売市場関係者
地域によりましては、この協議会に高齢者の施設ですとか介護事業者、それから自治会、民生委員、社会福祉協議会などの幅広い関係者が加わりまして、あらかじめ本人や高齢者の施設が御家族と話合いをしまして、持病ですとかかかりつけの病院、医療に関する希望、できるだけ救命、延命措置をしてほしいのかどうか、なるべく自然に見守ってほしいのかといった希望などを一枚の紙にまとめて整理をいたしまして冷蔵庫等に貼っておくことによって
その中でも、家庭の電気消費の多くを占めるエアコン、冷蔵庫等の家電については、消費者の側でトップクラスの省エネ家電、具体的にはいわゆる五つ星の家電、こういったようなものの購入に向けた意識を高めていただく、こういうことが必要だというふうに考えてございます。
当該事業は、国際的な資源管理の推進や安定的な入漁などの二国間関係の維持強化を図るために必要な事業として、冷蔵庫等の機材費あるいは専門家の派遣経費等々に使われておりまして、特にＯＢ等の報酬等に充てられているものではないということをぜひ御理解いただければと思います。
平成二十八年一月に農林水産省が発表した卸売市場整備基本方針では、コールドチェーンの確立を含め、低温の卸売場や荷さばき場、あるいは温度別冷蔵庫等の低温管理施設等の整備、配置を計画的に推進することを定めております。この観点に立てば、現在の築地市場を使い続けることに問題があるのではないでしょうか。
続いて、佐賀県食肉センターにおいて、牛解体室や牛枝肉冷蔵庫等を視察した後、佐賀県の畜産情勢や佐賀牛のブランド化の取り組みについて説明を聴取し、関係者と意見交換を行いました。 佐賀県食肉センターは、畜産農家と消費者のかけ橋として、高品質で安全、安心な食肉を消費者に提供されているとのことです。
トップランナー制度の成果を見ますと、実際にはエアコンですとか冷蔵庫等で製品の価格が低下する実績等もございますので、消費者だけでなく工務店についても望ましい効果があるというふうに考えております。
二つぐらいありまして、一つは、製品を使うことによる省エネの効果を示すことで消費者の方々にそういう製品を選んでいただくようにしたいというふうに思っておりまして、具体的には、このメリットを分かりやすく伝えたいということで、エアコンとかテレビ、冷蔵庫等については、省エネ性能を五つ星から一つ星の星の数で表示したり、年間の電気代の目安ですね、削減代金のようなものを表示していただくように小売店なんかにお願いをしているところでございます
○江田国務大臣 まず、ちょっとしゃくし定規なことを言いますと、津波によって流れ着いた冷蔵庫等の物品に大企業の名前が記載されている場合、市町村は、その所有者である大企業に対して処分を促す必要がある。
具体的には、津波による浸水被害を受けたフォークリフトあるいは計量機器、電子はかりとか、あるいは高圧洗浄機、バッテリー、製氷機、仮設の冷凍冷蔵庫等、漁業活動に必要不可欠なこの機器類の整備を、国が、岩手、宮城、福島の三県には三分の二の補助、また、それ以外の青森あるいは北海道等については二分の一補助とする内容となっているのであります。
具体的な事例の一つですが、仙台港でクリーニング業とフランチャイズで小売業を営む会社においては、津波により、クリーニングの工場と店九店舗のすべての建物が全壊し、既存リースの残高が三億六千万円程度あり、ボイラー、大型洗濯機、排水プラント、車両、大型冷蔵庫等のリース設備が全壊して、その返済だけが残っている現状であります。
そして、今お話し申し上げたように、今度、震災のことにだんだん入っていくんですが、漁業再開のためには、漁船とか漁具、そしてまた製氷施設とか冷凍冷蔵庫等、必要な施設整備が数多くありますけれども、再開に必要な施設復旧整備についてはどういうふうに対応していくのか、具体的に案があれば教えていただきたいと思います。
このようなことから、私どもといたしましては、漁港そして漁場、漁村の復旧復興、そして漁船の建造、そしてまた養殖施設あるいは冷蔵庫等の流通・加工施設の復旧、そして漁協の再建、漁船の保険あるいは漁業共済支払等にしっかりと対応すべく、漁業者の方々が一刻も早く海に出て魚を捕ることができるようにあらゆる努力をしていかなきゃならないと、この思いの中で今詰めておるところでございます。
一方、エコポイントにつきましては、本年度の補正予算で措置された省エネ家電の普及対策として、省エネ効果の高いエアコン、冷蔵庫等の家電の購入にポイントを付与し、商品券や地域産品等と交換するものと承知をいたしております。 このように、両事業は趣旨、目的は異なるものの、国産農産物の消費が拡大されれば、食料の輸送距離を縮め、輸送に伴うＣＯ2排出等の環境負荷の低減に寄与するものと考えております。
また、多くの寄宿舎の中では、自立生活体験の一環として、水道、ガスコンロ、炊事用具、これは私も指導いただかなきゃいけないかもしれませんが、包丁とかまないた、なべ、食器等、冷蔵庫等が備えられた部屋で一人で生活するために必要な実践の積み重ねなど、卒業後の暮らしを想定した支援も行っています。
また、エアコン、冷蔵庫等の家電製品を省エネ型のものに買い換えるようこれも促進すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
例えば、オリックス不動産をとってみても、一次入札のときに二百四十五億円という金額を提示しながら、それが二次入札では百九億円というふうに減る、そういうわけのわからないことが起きておるものですから、この三億三千八百三十八万円あるいは低温冷蔵庫等の件もはっきり説明をしてもらえるように私も努力したいと思っております。
平成十三年三月に定められ、平成二十二年度を目標年度とする現在の卸売市場整備基本計画の中を見てみますと、施設の配備及び運営に関する事項の中で、生鮮食品等の品質・安全性に対する消費者の関心にこたえるために、衛生管理施設や低温卸売場、低温帯別冷蔵庫等の保冷施設の整備を留意することで言っています。生産者は製品管理をすごくよくします。
既に一回そういったお金、お金というか、物を買うためでありますが、冷蔵庫等を買うということも含め、支給はされているわけでありますが、従来と違う長期のものについては、一定期間を経て、二年なり三年なりで見直しをし、もう一回検討を加え、ワンクールが終わってツークール目に入ったと思われるところで、もう一回カンフル剤を打つような御配慮というのは実は必要ではないか。